我が国は、人口の減少と高齢化の進展、エネルギー・環境問題、国際的な市場競争の激化等の構造的な中長期的課題に直面しています。こうした中で、地域の経済社会が持続的・安定的な成長を遂げるためには、地域社会の活力を高め、地域経済を牽引するような新たな産業と雇用を生み出す取組を加速させることが喫緊の課題です。

我が国は、少子・高齢化社会となり、元気な高齢者の増加、女性の社会参画意識の向上などから社会活動の担い手が拡がっている反面、独居老人の増加、限界集落の増加といった地域における課題は深刻さを増しつつあります。また、財政の悪化等から国や地方自治体等が担っていた業務は縮小されるなどしており、地域・社会の課題をビジネスの手法を用いて解決するソーシャルビジネスに対する期待が高まっています。

一方、九州地域の次世代の成長を牽引力として期待される「環境・ソリューション産業分野」・「健康長寿産業分野」・「地域資源活用産業分野」（以下、「成長３分野」という。）は、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進、高齢者の介護・福祉及び安全・安心対策、地域の特産品や観光資源の開発・掘り起こしなど、地域・社会の課題に対して地域住民自らが行動し、その対策の一翼を担うことが期待される分野でもあり、ソーシャルビジネスが九州地域の成長３分野の発展あるいは分野間連携の基盤となることが期待されています。